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RoHS指令の今後

RoHS指令はこれから、どのように進んでいくのでしょうか?

RoHS指令は、欧州委員会で行われているアジェンダ21のプログラムにより
行われた規制の一環です。ここでアジェンダ21の詳しい説明は致しませんが、
これは環境に対しての取り組みの事です。

そして、この取り組みは2020年までに完了する事になっています。
逆の言い方をすれば、このプログラムは2020年まで続く事になります。
RoHS指令も2020年まで改正が続く事になるわけです。

しかし、欧州のRoHS指令はそこまで及ぶのでしょうか?

それより対応する側での問題としてあげられるであろう事柄は、
他の国での規制に関してです。
RoHS指令は、すでに欧州だけの規制ではありません。
全世界に及ぶ規制となっています。
中国でも中国版RoHS指令が発令されている事でお分かりいただけるでしょう。

その為、これから行う事は先を読み、規制されるであろう物質に対しての
対応を行っていく事です。さらに海外の規制に対して耳を尖らせておく事が
重要となるでしょう。

対応が終わった後には、新しい情報を得る事が必要となるわけです。
この新しい情報を得る事というのは、RoHS指令ということではありません。
全ての環境規制に関する問題に耳を尖らせておく必要があります。
その中で、問題と感じた環境規制に対して、追求していく事が
必要となります。

多くの規制がありますが、御社で使用している物質に関係する規制だけで
宜しいので、気にしていくようにしましょう。
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RoHS指令の海外動向

RoHS指令においてアメリカをみてみる。
現在、州ごとに規制内容が違っており、情報開示に対し厳しく
規制を掛けているのが特徴です。

RoHS指令において中国をみてみる。中国版RoHS法(RoHS弁法)の制定が
主な活動である。

制定内容は有害物質の規制(指定機関の認証が必要)、適用範囲としては、
10カテゴリーの製品が対象となっている(詳細は現在は未定)。
一番問題となる対象物質は、RoHS6物質と国家が規定するその他有毒物質と
言う形での制定となりました。
施工時期は、RoHSより遅く2007年1月を予定。

中国の対応はほとんど、欧州の規制と同じである。
しかし、国が指定する物質として、いつでも追加することができる形を
とっている。その為、予断を許さない規制となっている。
これから、どのように変っていくかはわかりませんが、
ある程度、意識を持っておくことで即座に対応できるようにしていくべきです。

そのことにより、突如出荷ができないなどの最悪の状態からは
回避できることになるでしょう。
そのような前持った対応が必要になってくる規制である。



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RoHS指令の日本動向

RoHS指令に伴う日本の動向は、資源有効利用促進法の改訂での対応が行われます。規制内容はRoHS指令と同等であり、開始時期はRoHSと同様に平成18年7月予定しています。

RoHS指令のように除外項目が設けられており、内容はRoHSを踏襲している。
内容は、含有の表示義務付け(含有無しは任意)、
Web等を用い大枠分類での含有量を公開義務付けなどが言われています。

さらにRoHSに伴い日本工業規格の特定化学物質の制定も行われます。
制定内容は規制物質含有の有無表示を行う事であり、
対象物質はRoHS指令と同等になる。
公示時期は2006年初旬予定。

以上のように、日本においても規制が始まっています。
これからさらに強い規制が発令される可能性も高いと
私は考えます。
この先の問題に対応する事は、とても難しい事だと思います。
それは、この対応がすぐに売上に繋がらないためです。

しかし、この対応を行っておく事が、非常に大切な考えになります。
慎重になって行う事はとても大切です。
先に対応できるように、取り組んで行くようにしましょう。
御社にとって将来的に必ずプラスになると確信しています。

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